デイリサーチ
『賛成』 と答えた人 のコメント
- すーさん 男性 64歳 （賛成）
- 国内の空洞化を回避するため法人税の引き下げは必要。個人の気持ちはわかるが、工場だけでなく本社機能まで外国に移されては国内はたちいかない。
- 加齢臭おやじさん （賛成）
- 確実に雇用確保や利益の配分が行われるならば賛成。
- 富居 賢さん 男性 43歳 （賛成）
- …しかし、どなたかのコメントのように「消費税増税のため法人税を減税せよ」という意味ではありません。また、一律に決めることもできないという点で、この質問は答えにくい質問です。今、未来の発展のために明確な答えを出せる政治家はほとんどいませんが、政治家のみならず、国民自らも『無関心』な方が増えていますね。長文になるので詳しく書けませんが、デフレ経済下になると国民の給料は自然のままでいくと可処分所得が下がって行きますので、消費税を下げたり撤廃してしまったほうが景気が回復し易いのです。景気が回復するということは、個々の税率をいじらなくとも所得税、法人税が自然に増収できるようになるということです。しかし、逆になれば、つまり、消費税が増税され所得税も税率を上げられ、大企業などの法人税増税…ともなると、いったい『誰が富を生み出すのか』答えられるでしょうか？企業が儲からないでは個人も豊かになりませんし、みんなが貧乏になり「補助金をくれ」などと騒ぎ、さらに議席獲得のため『バラマキ政策』にあやかろうとする国民が増え続けたら国家は破滅するしかありません。今こそ『セルフヘルプ』の時代です。二宮尊徳を見習い自助努力の精神を養いましょう。
- 板じいじさん 男性 79歳 （賛成）
- 世界的視野で日本再興の決め手
- ◯さん 男性 53歳 （賛成）
- 我が家は零細企業経営です
- ◯さん 女性 40歳 （賛成）
- 景気対策には減税しかないと夫が言っていた。私もそう思う。
- ◯さん （賛成）
- 企業だけが恩恵を被るのではなく、社員にもその恩恵が直結することを同時に考えるべき。
- ◯さん （賛成）
- 企業が海外に出ていかない為にも賛成
- ◯さん （賛成）
- 賛成
- ◯さん （賛成）
- 下がった分だけ品物が安価になるなら反対する理由が無い