デイリサーチ
『賛成』 と答えた人 のコメント
- ◯さん （賛成）
- 国内の企業を活性化し、雇用、景気回復につなげればよいと思う。経営者も浮いたお金はしまいこまないこと。このままでは企業の海外流出は加速するのではないかと危惧する。
- ◯さん 男性 80歳 （賛成）
- 諸外国と比較すれば日本は高過ぎます、当然下げるべきです。
- ◯さん 女性 26歳 （賛成）
- 世界で競争しているのだから、それと同一水準にすべき
- 小沢派さん （賛成）
- 基本的に賛成。その前に国会議員の歳費等の大幅削減をしなければならない。何の役にも立っていない、国民を向いて仕事をしていない国会議員にそもそも高額な歳費を支払う必要があるのかという問題がある。財源が無いというなら、国会議員の歳費も減額されるか無くてあたりまえ。長妻元厚労省大臣は「民間なら当たり前」を基準に改革を行なおうとしが、収入が減った企業では経営者や社員の給与減や早期退職は当たり前。３ヶ月毎に仕事の結果で歳費を国民が決める裁判員裁判のような仕組みが必要。官僚主導から政治主導へではなく、インタネット時代に相応しい「国民主導へ」がこれからの進むべき道。
- nnyamaguさん 男性 69歳 （賛成）
- 企業が元気になって税金を沢山納めてもらわないと日本は成り立たない。
- 金魚さん 女性 32歳 （賛成）
- バランスをとるには仕方ないと思いますが、こういう自体にならないように安定した日本経済を望みます。
- 爺さん 男性 57歳 （賛成）
- 景気回復には個人の消費の伸びが重要だある。企業の負担を減らし、雇用と従業員の所得改善に企業の負担減が還元されれば消費は伸びる。しかし、効果が出るまでには時間がかかるでしょう。
- ◯さん （賛成）
- 日本における法人税は、 諸外国に比べると間違いなく高いので、 減税するべきでしょう。 法人課税を落とせば、企業に経営体力がつき、 新しく設備投資するだとか、 あるいは、 給与ないしボーナスへの還元 という形で従業員も御利益にありつくことが出来る だとか、 あるいは新規の雇用に結びつくだとか、 そういったポジティブな可能性が出て来るでしょう。 法人税減税はやった方が良いと思います。
- ◯さん （賛成）
- 今は、どの企業も利益が少ないから、いいと思う。支払いをほかに回せるから。でも、税収が減るからどうなんだか・・・
- ◯さん （賛成）
- 従業員の雇用・給料が増えるとよいのだが