デイリサーチ
『反対』 と答えた人 のコメント
- ◯さん （反対）
- 実際に減税分を雇用や社員の給与に反映できる経営者がどれだけいるだろうか？
- akさん （反対）
- 景気回復が完全で無い中である事と円高で利益確保が出来ない輸出関連業界を多数抱える日本の現状で、単純に増税は企業や企業で働く人の雇用確保の面でマイナスが多すぎると思う。経常利益による徴収など、柔軟且つ経済全体に与える影響が最小になる様に検討を重ねる必要がある。根本的には政治全体の支出配分と無駄をなくす事が先決。でも、今の政治家にそんな事を期待する方が無理があるかな？日本はこの先どうなるのでしょうか？？
- ◯さん 女性 41歳 （反対）
- 下げてどうする・・それで雇用を増やすわけでも従業員の給料を増やすわけでもない。誰に何のメリットがあるのか分からない。企業という実体のないものに吸収されるだけ・・・
- ◯さん （反対）
- 大企業優遇の減税案、しわ寄せは国民に。
- ◯さん 女性 （反対）
- その分誰が負担するの？？？
- 上野３さん 男性 53歳 （反対）
- 法人税減税のシワ寄せが消費税・所得税・住民税などの増税に繋がるのはいかがなものかと．．．
- ：：：：：さん 女性 44歳 （反対）
- その負担がどこにいくのでしょうか・・・・
- ももたろさん 女性 （反対）
- これが企業の活性化につながるのかといわれると、疑問。今でもかなりの内部留保を持っている企業が多いし、社会に循環できる形での方法をもっと考えるべき。
- ◯さん 男性 （反対）
- 減税分が国民に反映されない
- ◯さん 男性 50歳 （反対）
- 資本主義の根幹をなす私有財産制に重大な制約を加えるべく、先進資本主義国の中で例を見ない程の重税を課し（相続税増税）、その財源で法人税率引下げをしようとするのは大反対である。これでは、資本主義でも社会主義でもない会社主義である。つまり、営利を目的とした民間企業の株主、役員などのみを優遇し、それ以外に過酷な税を課するものであり、およそ、この社会が様々な人々により構成されており（例えば公務員、医療関係者）、各々民間企業に勝るとも劣らない程、重要な役割を果たしていることに全く考えが及ばない愚策である。