デイリサーチ

『反対』 と答えた人 のコメント

◯さん 男性 61歳 (反対)
個別の税制だけを取り上げるのではなく、税全体で、法人税、個人の所得税、住民税の累進性も含め、消費税の税率も含め考えるべき。法人税に関して言えば、法人税に関連する課税の軽減の種類に関しても感慨としっかりと比較すべきです。その点に関しては国民への説明が不足しています。
◯さん (反対)
...
◯さん (反対)
中小や個人に対しても考えてほしい
◯さん (反対)
他にやることあるはずでしょ?
◯さん (反対)
法人税を減税してもその分、雇用する人を増やすわけでもないし、減税した分は結局は国民が負担するから意味がない。目先だけの減税やこども手当にはウンザリ。
フラストレーションさん (反対)
財源が無いじゃないですか。 減税には賛成ですよ。 しかし民主党のやろうとすることは、信用できない。 能力なければ、解党して欲しいです。
◯さん 男性 54歳 (反対)
財源が不足しているのになぜ法人税減税だけを考えるのだろうか? まず予算を使い切らなければならない風習を改めるべきではないだろうか? 予算を使い切って当然!予算を余らせると来年度予算を削られる風習をまず改めるべきだ。
◯さん 男性 49歳 (反対)
赤字どうするんだ!そのうち破たんか。
◯さん (反対)
その分の足りない税収源はどこでまかなうのか?結局、消費税?それじゃぁ、あんまりだと思いますが・・
匿名さん (反対)
法人税を減税しても、一般社員に還元されることは無いと断言できる。 今の大手企業の経営者はそのようなことで社員に還元する社会に還元することは無い。 ただし中小企業に対しては減税すべきで、中小企業の経営者は社員を大切にすることについては大手企業の手本となるだろう。
回答結果へ戻る