デイリサーチ
『反対』 と答えた人 のコメント
- ◯さん 女性 （反対）
- 法人税を減税しても個人に還元は殆んど無いでしょう、また景気も良くなるといゆう保証も無いとおもいます。
- ◯さん （反対）
- 経営側はこれによって雇用を確保できると言うが、これこそ法案可決の際にはその効果を検証すべきである。でもって、効果が認められない場合や内部留保に廻った場合は、追加課税で減税がなかった場合と同等にするとの付帯決議でもあれば考えてやってもよいかな…
- 普通のおばちゃんさん 女性 63歳 （反対）
- 大企業が日本を救ってくださいますか？民主党のお偉い先生方のお考えには頭が下がります！
- ◯さん （反対）
- 特別な法人だけ減税は、法人により胡散臭いものが多々あり、もっと法人ごとに検討してほしい。多種多様な法人があるのにひとくくりにできません。
- ◯さん （反対）
- 法人税を減らしても、従業員とかには何の利益も出なさそう… 嬉しいのは上のほうだけっていうね。
- ◯さん （反対）
- 法人税減税されてメリットのある企業なんて一部の大企業だけだし、そんなのされても経済効果なんて全くないんじゃないのかな？
- ◯さん （反対）
- デフレの時に法人税を下げてはいけない。
- ◯さん （反対）
- 減税したからといって社員に還元（昇給だけでなく解雇を回避する等）する会社が今の時代にどのくらいあるのだろうか･･･上層部だけがいい思いをするのでは？
- ◯さん 女性 （反対）
- 有益な面もあると思うが、法人に減税された分が必ずしも個人に還元されるわけではないと思う。たとえそうなるとしても、それまでに時間がかかりすぎるので個人消費は頭打ちになり、結局は企業が溜め込んだままという結果になると思う。
- クッチーさん 男性 37歳 （反対）
- もともと正規の税率を払っている会社は少ない。ほとんどが還付金等の免税処置を受けたいる。 日本は一人あたり1600万円の借金を抱えており、はっきり言って｢沈む船である｣、法人税意を下げ企業に体力をつけさせても生きの残るのは、海外に逃げ出すことのできる企業、海外に移住できる一部の日本人であり、残った日本人に待つのは国の破綻後の地獄である。