デイリサーチ
『今も賛否両論となっている法人税減税案ですが、どう思いますか？ のコメント
- ◯さん （反対）
- 法人税下げたってサラリーマンの給料増えるわけないし、浮いたお金は、中小企業なら役員報酬や福利厚生で社長の懐に入ってしまうわけだし、どうせなら金持ち社長どもに課税するべきでしょ。
- kayaさん 女性 43歳 （反対）
- 今の人員で足りてるのでしょうから、企業の内部留保に当てるだけで雇用促進にはならない。 使わなきゃ損！の公務員や政治屋とは感覚が違い、 民間企業は一般家庭と同じ感覚で“赤字”に備えて “貯蓄”する。 余裕があれば、身内（社員）で分ける。 今がうまくいっているのであれば、他人（雇用）なんていらない。
- ◯さん （反対）
- 以下、松田公太さんのブログより･･･ 『法人税を下げるなら、例えば一つの目的が「海外から日本へ優良企業を誘致するため」にするべき。その為には少なくとも15％の下げが必要になる。そうすれば、日本の法人税は他のアジア諸国並みの約25％となり、国際的な誘致合戦の土俵に乗る事が出来る。そして、目標を明確化するためにも「最初の○年は税収も減り、その分国債も○兆円分追加発行する必要がある。しかし、20○○年までには海外からの優良企業数を□□□□社増やし、法人税を△△△△億円増やす」などと数値設定をする。達成出来たら推進した官僚にはスピード昇進してもらい、ボーナスを何倍にしてあげても良いでしょう。失敗したら責任を取らなくてはいけないのも当たり前。そのような目的を持たずに2〜5％下げても「税収が1兆円も減ったけど何もプラスにならず、良い事は一つも無かったねー」で終わってしまう。ビジョンを持たずに改革を行うと、その反動が必ず他にマイナス影響を与える。今回は所得税の増税がそれでしょうか？』 ちなみに国会議員が冬のボーナスだけでも返納すれば21億円もの経費削減になるそうです。
- ◯さん （賛成）
- 給与所得者が多いという現実を捉えたら、企業に力を付けさせて収益を上げなくては、庶民の所得も増えない。 そのぶん企業を厳しく監視して、収益を従業員に還元させることを徹底させるべきでは?
- ◯さん （賛成）
- なんでもやってみなわっからんとこもある。 効果のあるなしを見極めてるのか？ んで継続するかしないんもか？ ふわっと放置して出来てない。
- マットマンさん （賛成）
- 日本企業の海外移転を防がないと、仕事が減ってしまう。
- ◯さん 男性 34歳 （賛成）
- 法人税減税と消費税増税はセットで行なうべき
- ◯さん （賛成）
- 企業が元気が出るようにしないと景気回復はしません。
- 豊川信用金庫さん 男性 36歳 （分からない・興味が無い）
- 判らないので、国会議員及び完了の方、吟味して決定願います。
- ◯さん （賛成）
- 企業も大変