デイリサーチ
『今も賛否両論となっている法人税減税案ですが、どう思いますか？ のコメント
- ◯さん （分からない・興味が無い）
- 自営業なのですが、帳簿上いろいろやりくりして殆ど税金払っていません。だから減税といっても！？
- ◯さん （反対）
- 税金を上げる前に、公務員（とくに国家公務員）の減俸をすべき。国が借金まみれなのにボーナスが支給されるのはおかしいでしょう。民間企業なら、利益がなければ賞与はないです。順番が違う。
- ◯さん （反対）
- 日本は法人税で成り立ってきた国。 むしろ増税しないと。 会社ばかり儲けさせてもだめ。
- ◯さん 女性 54歳 （反対）
- 贈与税とか個人の税をもっと軽くすべき。 法人税は下げても物価に影響しない。 もう少し無駄を省く必要があると思う。
- ◯さん （分からない・興味が無い）
- どうなんだか
- ◯さん 男性 20歳 （賛成）
- 消費税を上げて、法人税や株の売買でかかる税(名前忘れた)を下げるべき。
- ◯さん （分からない・興味が無い）
- 社員の給料は上がりません
- ◯さん 女性 38歳 （賛成）
- 基本的には賛成ですが、税金とはなんたるか、と言う事を根本からしっかり見つめなおしたうえで決定して欲しい。 納税は国民の義務であり、法人にとっても然りです。 国に言いたい。コツコツ働いて納税している国民の気持ちをよく考えて下さい。税金とは、決して無駄遣いする為のお金ではないのです。
- ◯さん （賛成）
- 日本は法人税があまりにも高すぎるので、企業が海外に会社を作ってしまう。日本に会社が出来ないってことは雇用がなくなるってことになる。イコールますます若者の就職先が無くなるってことになる。天下りの官僚を排除するだけで数百億円もの財政が確保できるのにそれをしない今の政治にはほとほと愛想が尽きてしまう。育児手当を出して人気を得ようとしているけれど、そのしわ寄せが今の若者達が背負うことになる。 企業献金を廃止して法人税を海外並みにして、天下りを廃止するべき！
- ◯さん （賛成）
- 雇用を増やす為ではなく、減らさないために必要なのでは？ 深刻な事態になる前に手を打つべき。